2　署長は、前項第1号から第3号までの届出を受理したときは、第5条の規定に基づき当該現場を確認し、液化石油ガス設備工事等現場確認結果通知書(様式第2号。以下「現場確認通知書」という。)により関係者に通知するものとする。この場合において、現場確認通知書は、当該調査書とみなす。

3　前項に規定する確認において、届出内容と相違していると認めた場合は、現場確認通知書に必要事項を記載して関係者に通知するものとする。

2　署長は、立入検査のため特に必要があるときは、消防長に検査員の派遣を要請することができる。

3　消防長は、前項の要請があった場合又は必要があると認める場合は、検査員を派遣するものとする。

4　検査員は、法第83条第3項の規定を遵守するほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

2　前項の計画書の提出期限は、検査の結果を通知した日の翌日から起算して7日以内とするものとする。

3　署長は、前項の計画書が提出されない場合、又は不備欠陥事項が改修されない場合は、再度指導するものとする。

4　署長は、前項の指導によっても、計画書の提出又は改修されない場合で、法第16条の2第1項に規定する技術上の基準(法第38条の2に規定するものに限る。)に適合していない場合は、命令書(様式第8号の2)を交付し、第16条の2第2項の規定に基づき、その技術上の基準に適合するように供給設備を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずるものとする。

5　署長は、前項の規定により命令を行った場合は、報告書(様式第8号の3)により、命令書の写しを添付して、消防長に報告しなければならない。

2　消防長は、前項の報告をとりまとめ、年度における事務処理件数を宮城県知事に報告するものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。この場合において平成12年4月1日からこの訓令の施行日前に行われた法に関する手続き、その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた手続きその他の行為とみなす。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この訓令は、平成25年3月22日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。