2　給料の支給日前に死亡した職員には、条例第9条第3項の規定による給料をその際支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満の端数は切り捨てる。

2　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第18条第1項ただし書に規定する7時間45分までに達するまでの間の勤務に係る時間について同条第5項及び第6項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、前項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

4　条例第19条第3項の規則で定める時間は、条例第20条に規定する休日勤務手当が支給された時間とする。

5　条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。ただし、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1か月について60時間を超えた場合には、その60時間を超えて勤務した全時間(条例第19条第3項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間に限る。)に係る割合については、100分の50とする。

6　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項ただし書に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の50から前項本文に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　条例第19条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

8　条例第19条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で理事長が指定する日とする。

9　条例第19条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が条例第17条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて理事長の承認を得たときは、その日とする。

10　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第6条第2項の例による。

11　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。

12　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

13　職員が翌月の給料の支給日前において第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために第12項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の手当の支給を請求したとき、又はその所属する支給義務者を異にして異動し、離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求又は異動、離職若しくは死亡の日までの分をその際支給することができる。

2　条例第15条第1項の規則で定める割合は、当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域手当支給地域に係る条例第14条第2項各号に掲げる割合とする。

2　前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の場合に具備することとなる条例第15条第1項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第25条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第25条第1項に規定する勤務をした後、引き続いて同条第2項に規定する勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　任命権者は、理事会が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　第9条第12項及び第14項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　条例第33条第2項から第4項までの規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、石巻地区広域行政事務組合の運営に関する条例(昭和44年石広条例第11号)に基づく、石巻市職員に対する給料等の支給に関する規則(平成17年石巻市規則第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(定年の引き上げに伴う降給の通知)

3　条例附則第3項又は第4項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の支給額)

4　条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第15条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における給与条例第14条の規定による地域手当の支給割合)

2　平成22年3月31日までの間における石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年石広条例第1号)第14条第2項第1号の規則で定める割合は、100分の17とする。

(平成22年10月1日までの間における給与条例第15条の規定による地域手当に関する経過措置)

3　平成22年10月1日までの間における第12条の規定の適用については、同条第1項中「規則で定める場合」とあるのは「規則で定める場合(同項の異動等前の支給割合に係る規則で定める場合にあっては、職員が異動等の日の前日に在勤していた地域に引き続き6か月を超えて在勤していた場合であって、同日から6か月をさかのぼった日の前日から当該異動等の日の前日までの間(以下、この項において「対象期間」という。)に当該地域に係る給与条例第14条第2項各号に定める割合又は給与条例第15条第2項の規則で定める割合が改定されたとき)」と、同条第2項中「第14条第2項各号に掲げる割合」とあるのは「第14条第2項各号に定める割合(対象期間においてこれらの割合が改定された場合にあっては、そのうち最も低い割合)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(石巻地区広域行政事務組合職員に対する給料等の支給に関する規則の一部を改正する一部改正)

2　石巻地区広域行政事務組合職員に対する給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成20年石広規則第24号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

2　石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年石広条例第1号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4条第1項の規定により読み替えられた石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年石広条例第1号。以下「給与条例」という。)第14条第2項第6号の規則で定める割合は、100分の6とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額)

3　平成27年改正条例附則第4条の規定により読み替えられた給与条例第30条第2項の規則で定める額は、3万円とする。

(施行期日等)

この規則は、平成28年3月1日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第1条、第3条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　石巻地区広域行政事務組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年石広条例第4号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第14条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

3　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。