(趣旨)

第1条　この規則は、石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年石広条例第1号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第16条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に出張所、分署その他これらに類するものが設置されている場合において、これらに勤務する職員については、これらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第16条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額)

第6条　普通交通機関等(新幹線鉄道等(条例第16条第3項に規定する新幹線鉄道等をいう。以下同じ。)以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、石巻地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年石広条例第7号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

第7条の2　条例第16条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第8条　条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通勤の実情に変更を生ずることとなった職員)

第10条　条例第16条第3項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署を異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるものとする。

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第11条　条例第16条第3項の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居とする。

(公署を異にする異動等における新幹線鉄道等の利用の基準)

第12条　条例第16条第3項及び第4項の規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると理事長が認めるものであることとする。

第13条　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

(給料表適用の直前の住居に相当する住居)

第14条　条例第16条第4項の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び理事長がこれに準ずると認める住居とする。

(権衡職員等の範囲)

第15条　条例第16条第4項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるものとする。

第16条　条例第16条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(交通の用具)

第17条　条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付きの交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有又は管理に属するものを除く。

(支給日等)

第18条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び次条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の条例第8条第2項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第19条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び額等)

第19条の2　条例第16条第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第19条の3　条例第16条第7項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第19条の4　支給単位期間は、第19条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第20条　条例第16条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第21条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(端数計算)

第22条　通勤手当の額を算出する場合において、条例第16条第2項第1号及び第3号に掲げるその額と5万5,000円との差額の2分の1を5万5,000円に加算した額に、端数があるときは、その額を切り捨てた額で算出するものとする。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(石巻地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、石巻地区広域行政事務組合職員の給与に関する条例(平成20年石広条例第1号)第16条第1項第1号又は第3号に掲げる職員であって、石巻地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当の支給に関する規則第16条第1号に規定する常例にあるものは、同条例第16条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

第7条　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第4項、第6条第2項又は第7条第4項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員に対する改正後の石巻地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当の支給に関する規則第16条の規定の適用については、同条第1号中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項、第5条第4項、第6条第2項又は第7条第4項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。