2　別表に掲げる職を占める職員に支給する手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、同表の管理職手当の月額欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に石巻地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年石広条例第7号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、同表に掲げる職にある職員で職務上特に必要があると認められる場合は、あらかじめ理事長の承認を得て当該職員の管理職手当の支給額を同表に定める当該職員の適用範囲より1段上位の範囲(その者が現に適用を受けている条例第5条第1項各号に掲げる給料表上の職における範囲とする。)の額とすることができる。

3　手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤(当該派遣先において就いていた業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法第2条第2項第1号及び第2号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)による負傷又は疾病を含む。)により休暇を与えられ、又は休職にされた場合を除く。)には、手当は支給することができない。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、石巻地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当の支給に関する規則(昭和44年石広規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例附則第3項の規定の適用を受ける職員の支給額)

3　条例附則第3項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の石巻地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当の支給に関する規則第4条の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「石巻地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成22年石広規則第16号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。