(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従許可職員(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち石巻地区広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年石広条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6)　自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)をしている職員

(7)　配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)をしている職員

(1)　その退職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であったもの

(2)　その退職の後、基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、短時間勤務職員その他理事会の定める者に限る。)となったもの

(4)　勤務期間1年未満で退職し、当該基準日に在職しない職員

(1)　第2条第1項第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業をしている職員として在職した期間(当該期間のうち勤務しない時間をいう。)については、その2分の1の期間

(4)　休職にされていた期間(条例第33条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(5)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(6)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(7)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員として在職した期間については、当該期間から当該期間に石巻地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年石広条例第7号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　国家公務員又は他の地方公共団体の職員(引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)

(2)　労務職員

(3)　前各号に掲げる者以外の職員にあった者で、理事会が特に必要と認めるもの

(1)　休職者の場合は、条例第33条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2)　条例第17条の規定に基づき給与が減額される場合は減額前の給与月額

(3)　懲戒処分により給与を減ぜられた場合は減ぜられない給与月額

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員をいう。