(趣旨)

第1条　この要綱は、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づく、予防技術資格者の資格を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)における予防技術資格者の認定等について必要な事項を定めるものとする。

(予防業務の指定)

第2条　資格者告示第1条第1号に規定する火災の予防に関する業務(以下「予防業務」という。)は、次の表に掲げる各所属における各係の業務とする。

(指定予防業務の指定)

第3条　資格者告示附則第4項第1号に規定する指定予防業務(以下「指定予防業務」という。)は、次の各号に定めるものとする。

(予防技術資格者の区分及び資格要件)

第4条　予防技術資格者の区分及び資格要件は、次の表に掲げるとおりとする。

(予防技術検定の受検資格の証明申請)

第5条　資格者告示第2条第1号及び第4号に該当する職員が予防技術検定を受検しようとする場合は、様式第1号の予防技術検定受検資格証明願により消防長に申請するものとする。

(予防技術検定の受検資格の証明)

第6条　消防長は、前条の規定による申請があった場合は、資格者告示第2条第1号に規定する講習の課程を修了した旨の証明又は同条第4号に規定する予防業務に従事した経験を有する旨を証明して、申請者に交付するものとする。

(予防技術資格者の認定申請)

第7条　資格者告示第1条の予防技術検定に合格した者で、同条各号のいずれかに該当する者は、予防技術検定に合格したことを証する書面の写しを添えて、様式第2号の予防技術資格者認定申請書により消防長に申請するものとする。

(予防技術資格者の認定)

第8条　消防長は、前条の規定による申請があった場合は、第4条の予防技術資格者の区分に従い、様式第3号の予防技術資格者認定証(以下「予防技術資格者認定証」という。)を交付するとともに様式第4号の予防技術資格者名簿に必要事項を記録するものとする。

(予防技術資格者の配置)

第9条　消防長は、次の表に掲げる各所属の各係に第4条に規定する予防技術資格者の区分に定める専門員を次の表に掲げる専門員の区分に従い、配置するよう努めるものとする。

(予防技術資格者の資質の向上)

第10条　予防技術資格者は、火災の予防に関する高水準の知識及び能力等を習得するよう努めるものとする。

(予防技術資格者の育成)

第11条　消防長は、第2条の規定による予防業務に従事するすべての職員が、予防技術検定に合格し、予防技術資格者となるよう育成に努めるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。