2　組合議員は、組織市町の議会議長及び組織市町の議会において、その議員のうちから選挙する。

3　前項の選挙が終わったときは、組織市町の長は、直ちにその結果を組合の理事会に通知しなければならない。

4　組合議員に欠員が生じたときは、当該欠員となった議員を選挙した組織市町の議会は、直ちに補欠選挙を行わなければならない。

5　第3項の規定は前項の選挙に準用する。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員としての任期による。

2　理事は、組織市町の長をもって充てる。

3　理事会に理事長及び副理事長を置く。

4　理事長は、石巻市長をもって充てる。

5　副理事長は、理事が互選する。

6　理事長は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。

7　前各項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

2　会計管理者は、石巻市の会計管理者をもって充てる。

3　会計管理者は、組合の会計事務をつかさどる。

2　前項の職員は、理事会が任免する。

3　職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員のうち1人については、石巻市の代表監査委員をもって充て、1人については、理事会が組合議会の同意を得て、組合議会の議員のうちから選任する。

2　前項第1号に規定する組織市町の負担金の負担割合は、別表第1に定めるところによる。

3　地方交付税法(昭和25年法律第211号)の規定による組合の清掃施設(し尿処理施設及びごみ焼却施設をいう。以下同じ。)に係る基準財政需要額の事業費補正による増加額がある場合は、当該増加額に相当する額を、交付を受ける組織市町が負担し、清掃施設建設費負担金及び清掃施設公債費負担金の額は、当該増加額に相当する額を除いた額とする。

4　第3条第3号及び第4号の事務に要する経費は、県から組織市町に対して交付される交付金(以下「交付金」という。)をもって充てる。この場合において、交付金の精算により返還額が生じた場合は、組織市町の求める内容及び方法により返還するものとする。

2　基金は、組織市町からの出資金(以下「出資金」という。)、県補助金及び寄付金により造成する。

3　基金は、基金総額の11分の2相当額を県補助金により、11分の9相当額を出資金により設置する。

4　出資金は、前条第2項の規定にかかわらず、別表第2のとおりとする。

5　出資金総額相当額は、処分することができない。ただし、出資金の一部又は全部を処分することに組織市町が合意するときは、この限りでない。

6　前項ただし書の規定により出資金の一部又は全部を処分するときは、出資金の処分額に相当する基金財産は、組織市町との協議により別に定める額に応じて組織市町に帰属するものとする。

7　基金が廃止されたときは、出資金総額に相当する基金財産は、その出資額に応じて組織市町に帰属するものとする。

この規約は、昭和44年4月1日から施行する。

この規約は、昭和46年4月1日から施行する。

この規約は、昭和46年8月1日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項の変更規定は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による変更後の石巻地区広域行政事務組合規約第9条の規定は適用せず、この規約による変更前の石巻地区広域行政事務組合規約第9条の規定は、なおその効力を有する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第13条第5項にただし書を加える改正規程及び第13条中第6項を第7項とし、第5項の次に1項を加える改正規程は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、平成24年1月1日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第2項に規定する関係地方公共団体の協議が成立した日から施行し、変更後の石巻地区広域行政事務組合規約の一部を変更する規約の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規約は、令和7年5月1日から施行する。ただし、第12条に1項を加える改正規定及び別表第1の6の項中「の常備消防費」を削る改正規定は、知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　前項に規定する知事の許可のあった日から令和7年4月30日までの間における第12条第4項の規定の適用については、同項中「第3条第3号及び第4号」とあるのは、「第3条第4号及び第5号」とする。