(趣旨)

第1条　消防機械器具(以下「機器」という。)の管理及び消防自動車等の安全運転の管理については、法令その他の定めるところによるほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(統括管理)

第3条　機器の管理及び消防自動車等の安全運転の管理に関する事務は、警防課長が統括し、警防課長が不在のときは、警防課長補佐が代理するものとする。

(検査)

第4条　警防課長は、所属における機器の管理及び安全運転の管理の状況を検査することができる。

(機器配置計画)

第5条　警防課長は、毎年度、翌年度の予算編成前に、翌年度から向う3年度を期間とするローリング方式により、所属ごとの機器の配置計画を作成して総務課長に合議し、消防長に提出しなければならない。

(機関員の命免)

第6条　署課長は、所属する職員のうちから機関員を命免する。

(担当消防ポンプ自動車等の指定)

第7条　所属長は、機関員ごとに、担当する消防ポンプ自動車等を指定しておかなければならない。

(人命救助等に従事する者)

第8条　銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第3条第2項の規定により、人命救助等に従事する者として宮城県公安委員会に届け出るものは、石巻地区広域行政事務組合消防本部救助隊設置運営規程(平成30年石広消訓令第1号)第2条に定める救助隊の隊員等とする。

(安全運転管理者の選任)

第9条　安全運転管理者を選任しなければならない所属の当該安全運転管理者には、消防本部にあっては警防課長補佐を、消防署にあっては副署長を充てる。

(安全運転管理者の任務)

第10条　安全運転管理者は、所属長の指示を受け、法令の定めるところにより、消防自動車等の安全運転管理に関する事務を処理しなければならない。

(整備管理者の選任)

第11条　道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第50条第1項の規定により、整備管理者を選任しなければならない所属の当該整備管理者(以下「整備管理者」という。)は、当該所属の職員で、かつ、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第31条の4の規定による整備管理者の資格を有する者のうちから、消防長が指名する者とする。

(整備管理者の任務)

第12条　整備管理者は、所属長の指示を受け、法令の定めるところにより、消防自動車等の整備管理に関する事務を処理しなければならない。

(標示)

第13条　機器には、別表第2の例により、所属名その他の必要な標示をしておかなければならない。

(機器の使用)

第14条　機器は効率的かつ経済的に使用しなければならない。

(救命索発射銃使用の制限)

第15条　救命索発射銃は、所属長の承認を受けた場合のほか、使用してはならない。

(消防自動車等の運行の制限)

第16条　道交法第71条の5第1項及び第2項に定める初心運転者標識の表示義務のある者は、消防自動車等を運行してはならない。

(消防ポンプ自動車等の運行の制限)

第17条　機関員以外の者は、消防ポンプ自動車等を緊急車として運行してはならない。ただし、所属長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(私用車の借上げ)

第18条　所属長は、次の各号に掲げる事案が生じた場合は、職員の所有に係る車両を借上げ、これを公用に使用することができる。ただし、借上げは、必要最小限にとどめなければならない。

(機器の点検)

第19条　所属長は、次の各号に定めるところにより、機器の点検を実施しなければならない。

(機器の整備)

第20条　所属長は、次の各号に定めるところにより、機器の整備を実施するものとする。

(運転者の心がまえ)

第21条　運転者は、運転に当たっては常に交通法令を守り、安全運転に努めなければならない。

(運転者の義務)

第22条　運転者は、安全運転管理者等の運転に関する指示又は注意に従わなければならない。

(車鍵の保管)

第23条　消防自動車等の鍵は、安全運転管理者等が指定する場所に保管しなければならない。

(消防車両等の使用)

第24条　所属長は、職員に消防自動車等を使用させるときは、目的とする業務内容及び使用する車両を指示するものとする。

(過労等の申出)

第25条　運転者は、過労、病気その他の理由により、安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を安全運転管理者等に申し出なければならない。

(職員の措置)

第26条　事故が発生したときの当該事故の関係職員は、直ちにその状況に応じて必要な措置を講じるとともに、所属長に報告し事後速やかに報告書を提出しなければならない。この場合において、当該事故の内容が安全運転管理に係るものであるときは、安全運転管理者に口頭で報告するものとする。

(所属長の措置)

第27条　所属長は、前条の報告を受けたときは、遅滞なくその原因その他の状況の調査に当たるとともに、当該事故が次の各号に掲げるものについては、消防長に報告するほか事後速やかに報告書を提出しなければならない。

(交通違反等の措置)

第28条　第26条の規定は、職員が公務中において交通に関する法令に違反したときに準用する。この場合において、第26条第1項中「直ちにその状況に応じて必要な措置を講じるとともに、」とあるのは「遅滞なく」と読み替えるものとする。

第29条　所属長は、前条の規定に基づく報告を受けたときは、遅滞なくその状況の調査に当たるとともに、消防長に報告しなければならない。ただし、内容が軽易であるときは、報告をしないことができる。

(調査員の派遣要請)

第30条　所属長は、第27条の規定に基づく報告に係る調査のため、必要があるときは、消防長に調査員の派遣を要請することができる。

(事故処理)

第31条　所属長は、事故(第28条の規定のうち公用時における違反及び交通事故を含む。次条において同じ。)のうち、消防長に報告したものの処理に当たっては、消防長の指示を受けなければならない。

(事故処理対策委員会)

第32条　消防長は、事故の状況により、必要があると認めるときは、事故処理対策委員会を設置して当該事故を処理する。

(消防長の承認)

第33条　所属長は、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める様式により消防長に申請し、その承認を得なければならない。

(現況報告)

第34条　所属長は、毎年、4月現在における機関員の現況を様式第10号により消防長に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(表彰)

第35条　消防長は、第33条第1項第1号及び第2号の結果の内容が特に優秀であると認められる場合は、その考案者を表彰する。

(簿冊の備付)

第36条　所属においては、次の各号に掲げる簿冊を備付けなければならない。

(経由)

第37条　分署長又は出張所長は、この規程の定めるところにより、消防長に報告するとき又は指示若しくは承認を得ようとするときは、消防署長を経なければならない。

(その他)

第38条　この規程の取扱いについて必要な事項は、別に定める。