(趣旨)

第1条　火災予防事務の執行及び処理について必要な事項は、別に定めがある場合のほか、この規程の定めるところによる。

第2条及び第3条　削除

(同意書類等の受理)

第4条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条及び建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第93条第1項から第3項までの規定に基づく同意を要する建築物の申請書類(工作物及び建築設備の申請、許可申請及び認定申請を含む。以下「同意書類」という。)並びに建基法第93条第4項の規定に基づく計画通知書は、消防署長(以下「署長」という。)が受理するものとする。この場合において、署長は様式第3号の処理簿により受け付けなければならない。

(調査書の作成)

第5条　署長は、前項の規定により同意書類又は計画通知書を受理した場合は、様式第4号の調査書を作成して処理しなければならない。ただし、同一敷地内に2以上の棟があるときは、様式第4号の2を合わせて作成するものとする。

第6条　削除

(同意等の処理)

第7条　署長は、同意書類について、法第7条第2項の規定により、同意を与え、又は不同意としなければならない。

第8条　削除

(防火管理講習の回数)

第9条　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第3条第1項第1号イの規定に基づく甲種防火管理新規講習及び甲種防火管理再講習並びに同項第2号イの規定に基づく乙種防火管理講習(以下この節において「防火管理講習」という。)は、毎年1回以上実施するものとする。ただし、他の機関による講習会で充足している場合は、この限りでない。

(防火管理講習の科目等)

第10条　防火管理講習の科目、時間その他の事項は、別に定める。

(防火管理講習受講申請の受理)

第11条　防火管理講習の受講申請は、様式第9号の申請書により消防長が受理するものとする。

(防火管理講習修了証の交付)

第12条　消防長は、修了証を交付する場合は、様式第12号の交付簿に記載するものとする。

第13条　削除

(防火管理講習等修了証の再交付)

第13条の2　消防長は、石巻地区広域行政事務組合火災予防施行規程(昭和52年石広消告示第1号。以下「施行規程」という。)第6条から第6条の4までの規定による修了証の再交付申請があった場合は、様式第13号の2の処理簿に記載し、様式第14号の調査書(以下「調査書」という。)を作成して処理し、裏面に再交付の記載をした修了証を申請者に交付するものとする。この場合において、当該申請が氏名に変更があったことによるものであるときは、身分証明書等の提示を求め、氏名変更の確認をしなければならない。

(防火管理者選任又は解任の届出の処理)

第14条　署長は、法第8条第2項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(防火管理に係る消防計画の届出の処理)

第15条　署長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条第1項の規定による防火管理に係る消防計画の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(防火対象物点検結果報告の処理)

第15条の2　署長は、法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検結果の報告があった場合は、様式第15号の2の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該報告書の1部は、受付後に様式第15号の2の2の印(以下「次回報告印」という。)を押印し、及び次回の報告年月を記入し、届出者に返付するものとする。

(防火対象物点検報告特例認定申請の処理)

第15条の3　署長は、法第8条の2の3第2項の規定による防火対象物の点検報告特例認定の申請があった場合は、様式第15号の3の処理簿に記載し、書類審査及び現地調査を実施し、並びに調査書を作成して処理しなければならない。

(防火対象物の点検に係る管理権原者変更届出の処理)

第15条の4　署長は、法第8条の2の3第5項の規定による防火対象物の点検に係る管理権原者の変更の届出を受理した場合は、様式第15号の6の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出の処理)

第15条の5　署長は、法第8条の2第4項の規定による統括防火管理者の選任又は解任の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出の処理)

第15条の6　署長は、省令第4条第1項の規定による防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(火気使用承認申請の処理)

第16条　署長は、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例施行規則(昭和46年石広規則第6号)第4条第1項の規定による火気使用等の承認の申請を受理した場合は、様式第16号の処理簿に記載し、調査書を作成して処理しなければならない。

(自衛消防業務講習の回数)

第16条の2　政令第4条の2の8第3項第1号の規定に基づく自衛消防業務新規講習及び自衛消防業務再講習並びに省令第4条の2の13第3号に基づき、同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件(平成20年消防庁告示第14号)第1第1号の規定に基づく追加講習のうち本講習(以下この章において「自衛消防業務講習」という。)は、毎年1回以上実施するものとする。ただし、他の機関が実施する講習会で充足する場合は、この限りでない。

(自衛消防業務講習の科目等)

第16条の3　自衛消防業務講習の科目、時間その他の事項は、別に定める。

(自衛消防業務講習受講申請の受理)

第16条の4　自衛消防業務講習の受講申請は、様式第17号の2の申請書により消防長が受理するものとする。

(自衛消防業務講習修了証の交付)

第16条の5　消防長は、修了証を交付する場合は、様式第17号の5の交付簿に記載するものとする。

第16条の6　削除

第16条の7　削除

(自衛消防組織の届出の処理)

第16条の8　署長は、法第8条の2の5第2項の規定による自衛消防組織の届出を受理した場合は、様式第17号の8の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(防災管理講習の回数)

第16条の9　政令第47条第1項第1号の規定に基づく防災管理新規講習及び防災管理再講習(以下この節において「防災管理講習」という。)は、毎年1回以上実施するものとする。ただし、他の機関が実施する講習会で充足している場合は、この限りでない。

(防災管理講習の科目等)

第16条の10　防災管理講習の科目、時間その他の事項は、別に定める。

(防災管理講習受講申請の受理)

第16条の11　防災管理講習の受講申請は、様式第17号の9の申請書により消防長が受理するものとする。

(防災管理講習修了証の交付)

第16条の12　消防長は、修了証を交付する場合は、様式第17号の12の交付簿に記載するものとする。

第16条の13　削除

第16条の14　削除

(防災管理者選任又は解任の届出の処理)

第16条の15　署長は、法第36条第1項において準用する法第8条第2項の規定による防災管理者の選任又は解任の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(防災管理に係る消防計画の届出の処理)

第16条の16　署長は、省令第51条の8第1項の規定による防災管理に係る消防計画の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(統括防災管理者の選任又は解任の届出の処理)

第16条の17　署長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2第4項の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出の処理)

第16条の18　署長は、省令第51条の11の2において準用する省令第4条第1項の規定による建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出を受理した場合は、様式第15号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(防災管理点検結果報告の処理)

第16条の19　署長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による防災管理対象物の点検結果の報告があった場合は、様式第15号の2の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該報告書の1部は、受付後に次回報告印を押印し、及び次回の報告年月を記入し、届出者に返付するものとする。

(防災管理点検報告特例認定申請の処理)

第16条の20　署長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項の規定による防災管理対象物の点検報告特例認定の申請があった場合は、様式第15号の3の処理簿に記載し、書類審査及び現地調査を実施し、並びに調査書を作成して処理しなければならない。

(防災管理対象物の点検に係る管理権原者変更届出の処理)

第16条の21　署長は、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第5項の規定による防災管理対象物の点検に係る管理権原者の変更の届出を受理した場合は、様式第15号の6の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(消防用設備等設置計画届出の処理)

第17条　署長は、防火対象物の関係者に対して、消防用設備等の設置の計画を把握することを目的として、様式第18号の届出書の提出を求めることができるものとする。

(特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画の軽微な変更届出の処理)

第17条の2　署長は、法第17条の2の3第4項の規定による特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画の軽微な変更届出を受理した場合は、設備処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(工事整備対象設備等の着工届出の処理)

第18条　署長は、法第17条の14の規定による工事整備対象設備等の着工届出を受理した場合は、設備処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理し、当該届出書の1部を届出者に返付しなければならない。ただし、法第10条第4項の規定に基づく消防用設備等で、その機能が他の消防用設備等と分離され、かつ、危険物製造所等の専用のものであるものについては、別に定める。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出の処理)

第19条　署長は、法第17条の3の2の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出を受理したときは、設備処理簿に記載し、検査を実施し、及び調査書を作成して処理しなければならない。

(検査済証の再交付)

第20条　署長は、施行規程第10条の規定による検査済証の再交付の申請があった場合は、様式第21号の2の処理簿に記載し、調査書を作成して処理し、検査済証の余白に再交付年月日及び署長名を記載して申請者に交付するものとする。

(消防用設備等点検結果報告の処理)

第20条の2　署長は、法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検結果の報告を受理したときは、様式第22号の2の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該報告書の1部は、受付後に次回報告印を押印し、及び次回の報告年月を記入し、届出者に返付するものとする。

(指定の手続)

第20条の3　署長は、条例第42条の2第2項の規定により指定催しを主催する者から意見を聴取する場合は、次の各号について聴取するものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の処理)

第20条の4　署長は、条例第42条の3第1項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画を受理した場合は、調査書を作成して処理しなければならない。

(防火対象物の使用開始届出の処理)

第21条　署長は、条例第43条の規定による防火対象物使用開始の届出を受理した場合は、設備処理簿に記載し、使用開始前に検査(法第17条の3の2の規定により検査を実施した消防用設備等を除く。)を実施し、調査書を作成して処理しなければならない。

第22条及び第23条　削除

(火を使用する設備等の設置の届出の処理)

第24条　署長は、条例第44条の規定による火気を使用する設備等の設置の届出を受理した場合は、様式第24号の処理簿に記載し、調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(発煙行為等の届出の処理)

第25条　署長は、条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出を受理した場合は、様式第25号の処理簿に記載し、及び調査書を作成して処理しなければならない。この場合において、当該届出書の1部は受付後に届出者に返付するものとする。

(少量危険物等の届出の処理)

第26条　署長は、次の各号に掲げる届出を受理した場合は、当該各号に定める処理簿に記載し、及び調査書を作成し、第24条の規定に準じて処理しなければならない。

第27条　削除

(調査書の省略)

第28条　署長は、この規程の定めるところにより調査書を作成しなければならない場合において、当該調査書を作成しないで処理しても特に支障がないと認められるときは、当該収受文書の余白等を利用して処理することができる。

第29条　削除

(防火対象物の管理等)

第30条　署長は、政令別表第1に掲げる用途で消防用設備等の設置義務を有する防火対象物、危険物製造所等、少量危険物貯蔵取扱所等及び高圧ガス関係施設等について、様式第30号から第33号までの各台帳を作成し、管理しなければならない。

(その他)

第31条　この規程の取扱いについて必要な事項は、別に定める。