理事長の部屋

最終更新日:2023.02.10

令和5年度施政方針

 令和5年石巻地区広域行政事務組合議会第1回定例会に、「令和5年度一般

会計予算並びに諸案件」を提案するにあたり、本組合の運営に取り組む施政の

方針を御説明し、議員並びに圏域住民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存

じます。

 さて、東日本大震災の発生から間もなく12年が経過しようとしております

が、復旧・復興の完遂へ向け取り組んできた石巻圏域は、着実に進展し、大き

な成果を得てきたところであります。

 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、組織市町においては、感

染症対策と地域経済の活性化の両立を念頭に、限りある財源の有効活用と、持

続可能な財政運営の実現に向け取り組んでいくこととしております。

 本組合といたしましても、石巻圏域の共同処理事業について、必要性・緊急

性・優先性を重視しながら、事業内容を精査し経費の節減に努め、効率的な事

業運営に取り組んでいく所存であります。

 それでは、石巻圏域の今後を見据えつつ、令和5年度本組合の共同処理事業

を実施するにあたり、重点的に取り組むべき施策の考え方について、御説明申

し上げます。

 はじめに、ふるさと市町村圏基金事業でありますが、圏域一体感の醸成を図

る文化振興の一環として、今年度も「おにぎり大使派遣事業」「社会教育施設

無料開放事業」「圏域紹介事業」「ふるさと探訪ツアー事業」の4つの事業を

実施し、石巻圏域の将来を担う青少年の人材育成と東日本大震災からの復旧復

興が着実に進んでいる姿を圏域内外に発信してまいります。

 「おにぎり大使派遣事業」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影

響により、参加者の健康・安全を第一に考え、3か年度続けての事業中止決定

を余儀なくされましたが、国内外の感染対策等安全の確保が図られた段階で事

業を実施すべく準備を進め、主体性、自主性を育み国際化に対応した人材の育

成を図るとともに、圏域の歴史、伝統、文化を学び体験する場の提供を行って

まいります。

 次に、介護認定審査会運営事業でありますが、石巻圏域においても人口減少

・高齢化が進んでおり、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で可能な限り自立

した生活ができるよう支援するため、本事業の果たす役割は重要なものとなっ

ております。

 また、令和5年度は、介護認定審査会委員の改選期となることから、審査体

制の充実を図るため研修会等を実施することとし、引き続き、組織市町と連携

し迅速な審査判定に努め、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行い、

適切な運営を行ってまいります。

 次に、圏域住民の生活に直結する重要な事業であります清掃施設部門の石巻

広域東部、西部両衛生センター及び石巻広域クリーンセンターの3施設の運営

でありますが、東西両衛生センターにつきましては、本年3月末をもって西部

衛生センターを閉鎖し、4月から東部衛生センターに統合いたします。

 また、昨年6月22日に発生した東部衛生センター汚泥焼却炉爆発火災によ

り停止している汚泥焼却設備については、令和5年度中の再稼働に向け、安全

対策を講じて復旧を行い、より一層、施設の安全と安定した処理を行ってまい

ります。

 次に、クリーンセンターについてでありますが、これまで組織市町と協議を

行ってまいりました施設の整備手法について、昨年11月に(案)をお示しし、

本年1月の理事会において新施設建設で進めることに決定したことから、令和

5年度は石巻圏域の循環型社会形成推進地域計画を策定し、令和6年度からの

基本構想策定に向けた準備を進めてまいります。

 また、組織市町において今後導入が予定されているプラごみの分別など「石

巻圏域におけるごみ処理行政のあり方」について、新施設建設を見据え、引続

き組織市町と連携し、調査・研究を行ってまいります。

 次に、常備消防でありますが、火災、救急、救助をはじめ、風水害等の自然

災害への対応と火災予防対策に万全を期するため、消防施設や消防装備の整備、

人材の育成を推進し消防力の維持、強化を図り、住民生活の安全・安心の確保

に努めてまいります。

 消防施設の整備につきましては、老朽化が進んでおります河北消防署は、新

築に向け石巻市を事業主体として現在、建設工事が進んでいるところでありま

す。消防指令センターにつきましては、令和8年度の指令業務の共同運用に向

け指令センター整備の各種設計業務を進めてまいります。

 消防装備につきましては、消防車両更新計画により消防車両6台を更新配備

するほか、必要な装備を整備し、多様化する災害に対応してまいります。

 人材育成につきましては、高度化する消防技術を習得するため、消防大学校、

消防学校、救急救命研修所での研修のほかドローン操縦者の養成など、消防力

の充実に努めてまいります。

 また、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症につきましても、救急

活動をはじめ消防全般にわたり、感染対策を徹底し業務を継続してまいります。

 以上が、令和5年度における広域行政事務組合としての主な取り組みの概要

であります。

 議員各位並びに圏域住民の皆様におかれましては、広域行政事務組合の運営

に対し、一層の御理解と御支援を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げまし

て、令和5年度の施政方針とさせていただきます。